◆広島３区市民連合の要求
2025年1月19日

1. ヒロシマ、ナガサキの惨禍を繰り返さない！ 戦争する国づくりストップ。憲法と民主主義に基づく政治を求めます。 �@憲法 9 条第 2 項に自衛隊（国防軍）の明記等による改憲は許さないこと。 �A安保関連法制、特定秘密保護法、共謀罪法等の違憲立法は廃止すること。 �B国の安全保障政策に関する安保３文書「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」による大軍拡大増税を許さない。憲法９条による平和外交を進めること。 �C海上自衛隊護衛艦等の海外への派遣は、米軍指揮下による共同作戦行動であり、中止すること。 �D米軍岩国基地艦載機の夜間・早朝飛行訓練、広島北部山間地での低空飛行訓練は中止すること。 �E呉日鉄の跡地をめぐる、防衛省による大軍拡に反対する。跡地は軍事利用ではなく地域の活性化をはかる。 �F日本の主権が著しく侵害されている「日米地位協定」の抜本的改定をはかること。

２．河井大買収事件はお金で選挙と政治、民主主義の根幹を歪める行為であり決して許されません。企業団体献金の禁止、金権選挙・政治を許さない政治風土を、今強く求めます。

３．一人ひとりの人間としての尊厳が守られる、基本的人権が社会にしっかりと定着していくための施策を強く求めます。 �@パワハラなどのハラスメント禁止を明確にした法整備を行うこと。 �A「性的マイノリティー」の人たちの人権擁護と生活向上のための施策をすすめること。 �B特定の弱者や外国人などに対するヘイトスピーチ、ネットにおけるいわれのない誹謗・中傷等に対して実効性のある禁止措置をとること。 �C在日朝鮮人・韓国人をはじめとした、日本で暮らし働く外国人の生活・就労・学業に違法・不当な取り扱いや差別を許さない実効性ある施策を進めること。 �D障害者が生きがいをもって社会で活動できるように、バリアフリーの推進と同時に安全対策等を一段と進める「障害者総合支援法」を改正すること。

４．核兵器廃絶をめざし、核兵器禁止条約の批准を日本政府に求めます。原発エネルギーから再生可能エネルギーへの政策転換を求めます。 �@ヒロシマ、ナガサキの惨状を三たび許してはならない。被爆国である日本こそ「核兵器禁止条約」を即時批准すること。 �A広島の被爆直後に降った「黒い雨」が国の援護対象区域外とされている。「黒い雨」被害にあったと推定される場合、「被爆者認定」をおこない、被爆者健康手帳を交付すること。また、「被爆二世、三世」の健康実態調査を充実し必要な支援をおこなうこと。 �Bフクシマ原発事故の大被害と避難した人たちのその後の過酷さを思うとき、原発は地球環境と共存できません。一日も早く原発依存のエネルギー政策から、再生可能エネルギー政策への転換をはかること。 �C伊方原発、島根原発の稼働、再稼働は早期に中止し、廃炉とすること。また、上関原発計画を中止すること。 �D西中国山間地で計画されている国内最大級の「風力発電所」建設計画は環境や住民の生活と健康への影響が懸念されています。この計画をいったん見直すこと。

５．全世代にわたって負担増と給付減をもたらす「全世代型社会保障改革」を中止し、いのちと暮らしを守る社会会保障制度を充実させるよう求めます。 �@年金削減をすすめるマクロ経済スライド方式は廃止します。最低保障年金制度導入等、誰もが安心して暮らせる公的年金制度に拡充すること。 �A生活保護基準の引き下げは、生存権の侵害です。引き下げは、最低賃金や年金の額に影響し、住民税の非課税限度額など４７の制度と連動していることからも、保護基準の引き下げを撤回し元に戻すこと。 �B介護保険制度の改悪は、“保険料負担あって介護なし”の「国家的詐欺」といわれており、老々介護・家族介護問題とともに、介護外しや必要な介護が受けられない事態を改善すること。 �C高過ぎる国民健康保険料を引き下げること。また、高齢者などの医療費自己負担の引上げを行わないこと。 �D格差社会が進行する中での貧困者の劣悪な住環境、災害被災地での住宅再建困難者の問題等「住まいの貧困」が進んでいます。公共公営住宅の増設、整備をはかること。

６．新たな感染症の拡大を防ぐために、感染症から人々の命と健康を守るために、医療体制の抜本的拡充を求めます。 �@新型感染症対策は、誰でもどこでも無料で検査が受けられることを基本に、明確で分かりやすい治療体制を整備すること。 �Aコロナ禍が浮き彫りにした、保健所などの不備・不十分な公衆衛生体制を早急に立て直すこと。 �B感染症対策の上からも、地域医療を支えている病院の統廃合再編計画を中止し、医師、看護師などの医療従事者の増員等、地域医療体制の充実をはかること。

７．働く者誰もが人間らしく暮らせるように、雇用、賃金、労働時間、労働環境の改善を求めます。 �@コロナ禍における失業・休業と賃金減少に対して、学生アルバイト、非正規労働者も含めて国が雇用保障と十分な賃金補償を行うこと。 �A「有期は無期に、非正規は正規に」をすべての雇用の基本原則として、働くものが安心して仕事に就けるように雇用・労働政策を転換すること。 �Bワーキングプアがますます増えています。8 時間働けばふつうに暮らせる賃金制度の確立を求めます。最低賃金を今すぐ時給 1000 円に、さらに近いうちに時給 1500 円の実現を。そのために賃上げ困難な中小零細企業への支援制度を確立すること。 �C成果主義賃金制度は、賃金・昇格等で、競争と分断を加速させ、人間性を傷つけ荒廃させています。民間、教育、公務の現場から、成果主義賃金制度を撤廃すること。 �D長時間労働を規制し労働時間の短縮によって疾病、過労死のない職場をめざします。労働基準法の改悪をやめさせること。残業代の不払や長時間労働規制のため労働基準監督署の予算を増やすこと。 �E職場でのパワハラ、セクハラ、マタハラなどのハラスメントを根絶させる指導を労働行政は厳格に取り組むこと。パワハラなどによって精神を病んだ人が普通に復帰・就業できるように、職場内の環境整備を徹底するなどの支援・指導体制をつくること。 �F公益通報者に対する保護の強化を求めること。 �G男女ともに、働きながらの子育てができるよう、育児休暇取得等の推進、保育所・学童保育待機児をなくすため、施設増設と人員確保を進めること。

８．中・小規模事業者・農林事業者の営業・営農と生活を守り、地域経済の循環・発展を求めます。 （事業者・フリーランス） �@新たな感染症の拡大を防ぐために、交運、観光、飲食、芸能・芸術・文化等ほとんどの事業活動や農林漁業が大打撃を受けました。休業要請や自粛は補償とセットに行うことを経済対策の基本に据えること。 �A消費税の廃止を目標とし、当面５％に戻すこと。消費税は最悪の不公平税制です。応能負担原則による富裕層・内部留保を貯め込む大企業への課税強化等の税制見直しに着手すること。 �B消費税「インボイス制度」（2023 年 10 月実施予定）と、「複数税制」を廃止すること。 �C所得税法 56 条を廃止し、中小企業（個人事業者）の「家族従業者の賃金は必要経費」とすること。 （農林業） �@2018 年度食料自給率が 37％となっています。食料主権の立場から、当面自給率を 60％に引き上げる農業政策に取り組むこと。 �A農畜産物の特性を踏まえた品目別の価格補償とともに、主食の米が再生産できる所得確保のために「戸別補償制度」を復活すること。 �B「主要農産物種子法（種子法）復活法案」を直ちに審議し、成立をはかること。 �C健康被害の危険性が明らかな農薬や除草剤は、直ちに使用を禁止すること。 �DTPP、日米貿易協定（FTA）で日本農業に一方的に犠牲を強いる条約を見直し、国内農業保護政策を強化すること。 �E山間地域の里山、森林において、国土・環境保全、水資源、生物多様性などを保全するために、法改正など抜本的な対策をはかること。

９．男女の性による差別がなく、対等なパートナーとして責任を分かち合い、個性や能力を十分に発揮できる社会の実現を求めます。 �@社会のあらゆる場面（政治的・経済的・社会的・文化的）で性差による差別を許さないジェンダー平等の実現を強力に進め、女性差別撤廃条約の批准に基づく国内法のさらなる整備をすすめること。 �A国や自治体の議員・職員など、政治的分野に男女の割合が均衡するよう目標を定めて実現をめざすこと。 �B経済的に自立を脅かす低賃金や税、社会保障費の問題とともに、女性に対する差別、古い慣習や意識が温存されています。このような女性ゆえの生きづらさを是正すること。 �C女性に対する暴力、性暴力を根絶するために、該当刑法を改正すること。 �D妊産婦医療費助成制度を創設し、安心して子どもを産めるように環境を整備すること。 �E夫婦同姓を強要している国は日本だけ。直ちに「選択的夫婦別姓制度」を実現するための法改正を求めます。

１０．青年・学生・子どもたちが将来の希望を語り合うことのできる環境・法整備を求めます。 �@「大学等修学支援制度」は改定をおこない、授業料減免制度を維持し授業料の値上げは行わないこと。 �A経済的理由で、学ぶ意欲のある青年・学生の願いを断ち切らないため、返済不要の給付制奨学金制度を大幅拡充すること。 �B子どもの医療費は、中学校卒業まで条件を付けずに無料にすること。 �C子どもたちの不登校やいじめの対策は喫緊の課題です。子どもの人権を守るため専門的な教職員の増員配置を行うこと。 �D幼児虐待、育児放棄による子どもの被害はあとを絶ちません。児童相談所等の関連機関の連携強化、専門職の増員配置を行うこと。 �E学校教育は、一人ひとりに目が行き届き、個性豊かに学びを保障する少人数学級（20 人以下）を早期に実現すること。

１１．異常気象による豪雨災害、大規模地震に備え、命と暮らしを守る対策を求めます。 �@くり返し起こる大雨・集中豪雨による河川氾濫・土石流災害は人災とも言われています。砂防ダム、河川改修等災害防止対策は喫緊の課題です。地域社会と連携した対策を進めること。 �A大規模盛土造成団地等災害防止対策は喫緊の課題です。地域社会と連携した対策を進めること。 �B上安産廃から環境と住民の安全安心を守る闘い。「不適切盛り土」の究明と安全対策、産廃場への不適切投棄・水の安全対策を行うこと。 �C南海トラフ巨大地震や広島己斐断層直下型地震等の対策は喫緊の課題です。生活道路・橋梁等の安全点検・補強、住宅の耐震化、防火対策、浸水対策等の「人命と地域を守る」施策を急ぐこと。 �D不要・不急の公共事業を見直し、地域の防災対策に大幅な予算措置を行うこと。

◆３区市民連合の呼びかけ人

【団体】安佐南生活と健康を守る会 、全日本年金者組合安佐南区支部、安佐北生活と健康を守る会、広島北民主商工会 【広島市安佐南区】青木克明 (広島医療生協理事長)、 石川秀子、石川俊義、今井友子、今津直佐枝、 植田治子 、煙�ｱ久美子、塩冶節子(被爆教職員の会)、大植和子、大塚久子、大窪紀子、岡野克吉、岡本榮一、牛尾清彦 (安佐南生活と健康を守る会事務局長)、尾野進、尾野展昭 (経済学者)、加川勲 (ハワイ民族文化愛好家)、加川順子、垣内眞道(東洋医療研究所長）、梶原建雄、加藤喬和、神部泰、久保萬喜子、幸佐博、権藤郁男（元第一祇園ヶ丘自治会会長）、権藤正広、小林和俊 (広島地域労働組合総連事務局長)、佐伯勝義、坂井エイコ (広島県勤労者山岳連盟理事長)、阪井厚子、坂川純、坂本裕(広島市安佐地区九条の会事務局長)、坂本貴志、佐々木康幸、佐々木幸代、志茂和博 (全日本年金者組合広島県本部副書記長)、杉島東子、鈴木直子、陶山克己、陶山元、川后和幸、曽川協次、高麻宣男、高麻敏子、武田知明、武田洋子、竹本武士、田中和夫、津村惠子、寺本克史、寺本三省 (画家)、土井尚美、土井律紀、中井勝治、中嶋典子、中司勝人、中司京子、中村絹江、中元美智子、中本薫、中本かよ子、沼井鋭二、沼井彰美、花ノ木�C孝、林田敬子、速山健、原田善光、桧山進、平原学道、昼田晶子、藤井とし子（広島市議安佐南区）、町川範彦、水野澄雄、水橋建三、宮本慶造、山下知子、山下歩、山田延廣 (弁護士)、山本純子、山本健三、山本菜穂子（元小学校教員)、山本俊博、山本紀子、山本政生(獣医師)、吉岡芳樹、和井福雄 【広島市安佐北区】青木英子、上永克己、内野雄二、大久保義明、金羽木孝至、河辺尊文、小林章子、斎木英津子、佐藤裕子、佐藤正英、柴坂和彦、下桑田久美子、新宅かをり、新宅弘彦、鈴木孝良、高松史子、武田順昭、田中栄子、塚本英壯、堂免義弘、中尾豊之、延原常子、藤川晴美、藤田富男、増田洋介(高陽９条の会)、増田邦子、松田泰、松本正次、宮下敏明、森田勲造、山根岩男(高陽９条の会)、山根康裕、横畑政文、吉川好則(元マツダ職場の自由と民主義を守る会長) 【安芸高田市】亀岡等、溝手範子 【北広島町】天津巧司、池田寛己、上田榮治、植田勲、大倉真一、岡本重実、亀岡章治、栩木茂、栗栖武、小田孝志、清水馨、白砂忠行、杉本隆之、住田寛美、高杉久雄、高杉幸子、竹原万里、土間進、仲口市郎（陶芸家）、仲口美幸（陶芸家）、服部和之、原龍三、藤田良郎、薬師勝 【安芸太田町】城山大賢（九条の会山県代表） 【広島市】 亀岡恭二（広島県文化団体連絡会議事務局長）、黒川冨秋、、斉藤孝司、さとうしゅいち、難波健治、花田俊哉、正岡通子、三吉秀明 【廿日市市】上保恵、西本喜治 【呉市】利元克巳（五十音順）