にもどる| 13:30 開会 特別来賓の挨拶 司会（中司） |
| 13:50 野党各党・会派代表挨拶（国民・社民・新社・共産・立憲・佐藤） |
| 14:20 総会議長選出 |
| 14:25 挨拶＆情勢・野党共闘の課題（山田代表） |
| 14:40 ３区市民連合の総括と方針提案（鈴木事務局長） |
| 14:55 会計報告＆監査報告（山本・黒川） |
| 15:00 １０分間休憩 |
| 15:10 総括と方針・会計報告について自由論議＆採決 |
| 16:10 各地域代表の決意表明（北広島・安芸太田・安芸高田・安佐北・安佐南） |
| 16:25 閉会挨拶（山田代表） |
| 16:30 総会議長解任 |
| 16:30 閉会 |
| はじめに 昨年、１０月３１日自民党の河井克行法相が突然の辞任をしました。 その後、この問題は選挙における大買収事案（公職選挙法違反）として深く追及されて現在に至っています。 克行・案里両議員が大買収を行った背景に自民党本部そのものの疑惑（買収目的交付罪）も視野に入っています。 この問題は、現在、広島と東京で法廷で争われており厳しい断罪が下されることが求められています。 国会でも、野党共闘で追及されており、地元広島でも市民運動、諸団体、各議会がこの問題を広く市民に呼びかけつつ運動を続けています。 昨年１２月に端を発して、今年に入りコロナウイルス感染問題が世界を席巻して現在に至っています。 この解決に向け、世界の市民と政府が努力しています。 感染問題が起きる背景、経済・暮らし・医療環境等のあり方への考え、感染問題で痛手を受けた暮らし・営業への政府・行政の財政支援等が大きく議論されています。 多くの諸課題を目の前にしている安倍政権が、改憲の策動を今なお諦めずその時期をねらっています。 立憲主義にたった、まっとうな政治を掲げる野党共闘の政治が求められます。 それを、実現するのは市民と野党の共闘の中にこそあります。 市民連合の運動が広く強く発展することが必要です。 |
| １．１年間の３区市民連合の活動の経過 昨年の１０月６日（日）、３区市民連合は１１０人の参加で佐東公民館ホールに於いて第３回総会を行いました。 塩村参議院議員・５野党（国民・社民・新社・共産・立憲）の挨拶、森本参議院議員・佐藤衆議院議員の連帯メッセージを得て、講演に福嶋氏を迎えて行いました。 以後の活動を、３つの分野から見ていきます。 |
| 要求実現に向けての活動 １０月末、週刊文春の「河井公職選挙法違反疑惑」の報道を前にして、河井克行法相は突然の辞任をしました。 １１月幹事会でこの問題を受け真相究明の運動を進めていくとの確認のもと、ただす会に連帯して取り組みを進めました。 ※は、ただす会に関した、経緯です。 ２０１９年 ・１１月４日（月休）２回幹事会で次のことを確認。 河井法相辞任を受けて、真相を明らかにすることを柱にして、運動を進めていく。 急遽、天満屋行動・高陽行動（２回にする）の中でアピールしていく（横断幕を作る）。 告訴・告発については、今後検討していく。 ※１１月１８日（月）個人の立場で、河井問題追及チーム発足、１０人。 今後、独立した組織として進めること（→河井疑惑をただす会）、告訴していくこと（→告訴人を広げる）等決める。 ※１２月２６日（木）ただす会、３次告発状検察庁へ提出、計５６１名。 ２０２０年 ※１月１１日（土）河井疑惑をただす市民集会（弁護士会館）１９５人。 講師上脇教授。 ※１月１５日（水）広島地検が公選法違反（買収）の疑いで強制捜査開始、告発状受理。 ※１月２３日（木）北広島のつどい（千代田公民館）１３人。 街頭アピール行動。 ※３月２４日（火）広島地検が案里氏秘書等２人を公選法違反（買収）容疑で起訴。 ※６月１６日（火）広島地裁で判決、立道被告、懲役１年６月・猶予５年。 ※６月１８日（木）河井克行前法相・案里参議院議員、公職選挙法違反（買収）の疑いで逮捕。 ・７月５日（日）九条いいねパンフ合同配布行動３８人７，５００冊 ※７月８日（水）東京地検が河井克行前法相・案里参議院議員を公選法違反（買収）罪で起訴。 ※７月１７日（金）河井事件徹底捜査・被買収者の責任糾明緑井デモ行進、８０人。 ※８月２５日（火）東京地裁で河井夫妻の公判開始。 公選法違反（買収、事前運）罪。 ・毎月の定例「憲法署名＆河井事件アピール行動」９日・１９日（天満屋）第２・４火曜（高陽）延べ参加人数２６１人余、署名数５００筆余 ８月末現在 事務局会、幹事会で毎回、ただす会関係者から報告を得て、常にただす会と連帯して協力して運動を進めてきました。 河井事件は、１億５千万円というけた外れの多額の資金が自民党本部から河井両事務所に送られてそれを資金に大買収行為が行われた疑惑の前代未聞の公職選挙法違反事案として審理が進んでいます。 河井克行・案里議員、自民党本部、被買収者の責任が厳しく問われる問題です。 ただす会の運動は、個人が集まって会を立ち上げ運動を広げてゆくという市民運動として進められました。 市民運動の重要さと可能性を見てきました。 そして、このただす会の運動に３区市民連合は密接に関わって運動が進むことに共に力を出し合ってきました。 ３区市民連合が存在していたことで、ただす会の運動が機敏に進められてきました。 河井事件の決着は、まだ道半ばです。 上記３者の責任が厳しく問われることが求められます。 それと共に、この事件の地元である３区及び県内において統一候補の実現が進み、力強く選挙戦が展開されて統一候補が勝利することが求められます。 これは、３区市民連合が出番の課題です。 また、昨年度に継続して、安倍首相の改憲の策動を許さないスタンディングでのアピールと署名行動を展開してきました。 安倍首相と自民党が、９条改憲を断念していない中、この運動は引き続き重要な課題です。 |
| 野党共闘推進に向けての活動 いつ総選挙があっても不思議ではないという状況の中、県内での５野党・１会派間における小選挙区での統一候補の実現は、市民連合にとって闘いの本丸です。 ２０１９年 ・１２月２６日（木）４野党訪問（国民・社民・共産・立憲）・・衆院選に向けて共闘を ２０２０年 ・３月２日（月）６回幹事会で５月１０日「集い」実施する方向で取り組み開始 ・３月２６日（木）４野党訪問（国民・社民・共産・立憲）・・衆院選に向け共闘・集いを ・３月３０日（月）連合訪問。 ・・市民連合と連合との連携を ・４月１４日（火）尾道・佐藤公治事務所訪問・・衆院選に向け共闘・集いを ・５月１０日（日）予定していた「市民と野党のつどい」中止 ・６月１日（月）改めて、７月１２日「集い」実施する方向で取り組み開始 ・６月１０日（水）３野党訪問（社民・共産・立憲）・・衆院選に向け共闘・集いを ・７月１２日（日）「統一候補実現のつどい｝於安佐南区民文化センター３２人・・５野党会派の報告＆連帯メッセージ、参加野党（社民・新社会・共産・立憲） １２月、野党訪問時に、５野党・１会派間で県内の小選挙区における候補者の件について話し合いが始まっているということは知ることができました。 しかし、その後話し合いの進展具合は市民連合に伝わることもなく、どのようになっているのか見えない状況でした。 市民連合としては、この問題が最も差し迫った重要課題との認識から、市民と野党のつどい開催について準備を進めていきました。 集いには、５野党・１会派の全てに直接参加していただいて市民との率直な意見交換ができることを強く願っていましたが、実現できませんでした。 ４野党（社民・新社・共産・立憲）の参加はありましたが、国民と佐藤公治事務所は連帯メッセージで欠席となりました。 私たちは、５野党・１会派がそろっていただく中で率直な意見交換ができるよう引き続き努力していきます。 それでも７月１２日の「市民と野党のつどい」では、参加者の率直な議論の中、統一候補者実現の話し合いがとても遅れており早急に話し合いを進めていくことが確認され有意義なつどいになりました。 |
| 組織活動について 最も重要な活動は、私達の要求について「１０項目の要求」に改善しまとめあげたことです。 事務局会・幹事会で、今までの「５項目の要求」では具体性が不足しているとの指摘がなされ、小委員会を作ってそこで議論しまとめ上げることが確認されました。 度々の小委員会、事務局会・幹事会での議論・修正・加筆を経て、幹事会で了承するところまでいきました。 本日は、別紙で総会への提案として提出しておりますので皆様の判断を受けようと思っております。 市民連合の継続・発展・活動推進について、その回転軸になるのは役員会（事務局会・幹事会）です。 月１回の各役員会をほぼ確実に行ってきました。 ほぼの訳は、コロナ緊急事態の中で４月末事務局会と５月初旬幹事会を中止したからです。 幹事会の人数では、昨年総会時出発は２３人でしたが、途中呼びかけに応じて３人の方にオブザーバーとして加わっていただきました。 毎回多くの方の参加を得ており、６月８回幹事会は２０人の参加でした。 市民連合の活動を財政面で支えているのが、会計です。 今年度の収支を別紙で報告していますの でご覧ください。 |
| ２．新年度方針 市民連合の目的は、本格的な野党共闘実現を後押しして選挙での野党統一候補勝利を成して政治を大きく変えることです。 私たちの要求は「１０項目の要求」としてまとめています。 野党共闘は政治を大きく変える私達の希望です。 私達の要求は野党共闘で実現できると期待しています。 だからこそ、私たち市民が野党共闘の意義を深く理解し、野党に働きかけ、共に信頼を築いていく事が重要です。 安倍政権に代わる国民の期待の受け皿を野党連合政権として示すことが求められます。 広島県下７選挙区に野党統一候補を実現するには県下に大きく市民連合を結成することが重要です。 新年度、次の様な方針を柱に歩んで行きます。 以下、３つの柱立てをして提案します。 |
| 野党共闘推進に向けての活動 総選挙の可能性は、日ごとに強まっています。 ５野党・１会派による県内小選挙区での統一候補の実現は急務です。 そして、市民と５野党・１会派が協力して統一候補を当選させることに全力で取り組むことが求められます。 野党共闘推進に向けての、３区市民連合の基本的視点を次のように提案します。 私たちの要求を政治に反映していける勢力は、５野党・１会派の共闘にあると思っています。 だから私たちは、５野党・１会派の共闘を求めます。 ①小選挙区での統一候補実現の話し合い推進の場と力は、５野党・１会派の連帯・協力にあると思っています。 だから私たちは、５野党・１会派の連帯・協力・話し合いの推進を求めます。 しかし、現状では、この話し合いは遅々として進んでおらず、早急に、この話し合いの場が機能を発揮して協力に進められるよう求めます。 ②全国でも、私達も市民連合の運動は、野党共闘を政党任せにせず、市民が積極的に関わって市民と野党の連携・協力の中で野党共闘が発展していくものと考えています。 だから、私たちは、県内での統一候補実現の課題にも積極的に関わっていく所存です。 ７月１２日の、「市民と野党のつどい」もその観点から行ったものです。 今後とも、統一候補実現推進に必要なことがあれば積極的に関わって行きます。 ③５野党・１会派間で統一候補が実現したら、私たちは統一候補者と政策協定を結びます。 それを持って私たちの要求を政治に反映する候補者として、幹事会で推薦することを決議します。 それを経て、私たちは政党・候補者・推薦する諸団体と協力して、全力をあげて候補者の当選に向け努力します。 以上の視点に沿って、早急に５野党・１会派による県下の小選挙区での統一候補が実現し、選挙での勝利に向けて全力で臨めるよう活動を進めていきます。 |
| 要求実現に向けての活動 河井事件の決着は、道半ばです。 克行・案里氏の断罪は当然ですが、それを後押しした自民党本部の責任、被買収者の責任も重要です。 ただす会の運動に連帯協力して、それぞれの責任が断罪されるよう運動を進めていきます。 そして、公明正大に選挙が行われる環境を広島３区・広島県内に築いていきます。 安倍政権による改憲策動を許さないことは、引き続き重要な課題です。 他団体と連帯協力して平和憲法を守り、暮らしに生かす取り組みを進めていきます。 １０項目の要求は、私たちの最も大切な基本的要求です。 この内容を学び深め、必要ならば修正していく活動に取り組みます。 参加者の思いが発揮できて、率直に意見交換ができ、楽しさのある集いや講演会等の実施は、市民連合の発展にとって最も重要です。 大小の集いや講演会等に取り組みます。 若者と連帯した活動を起こすことにも、特に重視して取り組みます。 |
| 組織活動について 組織活動の現状と課題を明らかにして取り組みを進めていきます。 ①現状と目標 【構成】 ・市民連合の目的に賛同する個人を基礎に、賛同する団体も可能です。 会員到達は、２０２０年８月３日で５４１人、４団体（安佐南生活と健康を守る会、安佐南年金者組合、広島北民商、広島北生活と健康を守る会）です。 会費納入は１０４人です。 ・次期総会までに、会員到達１，０００人、会費納入５００人を目指します。 【役員＆役員会】 ・役員会は、市民連合の日常の活動推進にとってとても重要です。 毎月１回の定例会議を行っています。 幹事会が２３人とオブザーバー３人、事務局会が７人で構成しています。 代表幹事・事務局長を設けます。 情勢と課題に対応して臨時会議を持ちます。 ・今回の総会時で、現役員（オブザーバーを含めて）の継続と、総会時に若干の新役員候補が出るよう期待します。 【１０項目の要求】 ・本日の総会で、提案内容を論議して判断していただきます。 【総会】 ・総会は、年１回開きます。 市民連合にとって最も重要な会議です。 多くの会員の参加を実現して、多様な意見を求め、方針の一致を図ります。 総会では、具体的な提案を多いにしてください。 総会後の役員会で意見を取り組みに反映するよう努力します。 【通信＆発信活動】 ・ブログ、ホームページ、会通信を行っています。 ・本年度、全員に届く会通信を２回発行するよう努力します。 【財政】 ・会員は、年毎に年会費（賛同募金一口２００円）を納めます。 ・年会費が、より多くの方から受け取れるよう努力します。 ・必要に応じて、募金を行ないます。 |
| １．立憲主義回復、戦争する国づくりストップ、安倍政権下での改憲に反対します。 ①憲法9条第2項に自衛隊（国防軍）の明記等による改憲は許さないこと。 ②安保関連法制、特定秘密保護法、共謀罪法等の違憲立法は廃止すること。 ③海上自衛隊護衛艦等の中東海域へ派遣は、米軍指揮下による共同作戦行動であり、中止すること。 ④米軍岩国基地艦載機の夜間・早朝飛行訓練、広島北部山間地での低空飛行訓練は中止すること。 ⑤日本の主権が著しく侵害されている「日米地位協定」の抜本的改定をはかること。 |
| ２．一人ひとりの人間としての尊厳が守られる、基本的人権が社会にしっかりと定着していくための施策を強く求めます。 ①パワハラなどのハラスメント禁止を明確にした法整備を行うこと。 ②「性的マイノリティー」の人たちの人権擁護と生活向上のための施策をすすめること。 ③特定の弱者や外国人などに対する常軌を逸したヘイトスピーチ、ネットにおけるいわれのない誹謗・中傷等に対して実効性のある禁止措置をとること。 ④在日朝鮮人・韓国人をはじめとした、日本で暮らし働く外国人の生活・就労・学業に違法・不当な取り扱いや差別を許さない実効性ある施策を進めること。 ⑤障害者が生きがいをもって社会で活動できるように、バリアフリーの推進と同時に安全対策等を一段と進める「障害者総合支援法」を改正すること。 ３．核兵器廃絶をめざし、核兵器禁止条約の批准を日本政府に求めます。 原発エネルギーから再生可能エネルギーへの政策転換を求めます。 ①ヒロシマ、ナガサキの惨状を三たび許してはならない。 被爆国である日本こそ「核兵器禁止条約」を即時批准すること。 ②広島の被爆直後に降った「黒い雨」が国の援護対象区域外とされている。 「黒い雨」被害にあったと推定される場合、「被爆者認定」をおこない、被爆者健康手帳を交付すること。 また、「被爆二世、三世」の健康実態調査を充実し必要な支援をおこなうこと。 ③フクシマ原発事故の大被害と避難した人たちのその後の過酷さを思うとき、原発は地球環境と共存できません。 一日も早く原発依存のエネルギー政策から、再生可能エネルギー政策への転換をはかること。 ④伊方原発、島根原発の稼働、再稼働は早期に中止し、廃炉とすること。 また、上関原発計画を中止すること。 |
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４.「全世代型社会保障改革」は全世代にわたって負担増と給付減という社会保障制度全般にわたる大幅な改悪です。 憲法25条の理念に基づき、日本の社会保障制度をいっそう充実させるよう求めます。 ①年金削減をすすめるマクロ経済スライド方式は廃止します。 最低保障年金制度導入等、誰もが安心して暮らせる公的年金制度に拡充すること。 ②生活保護基準の引き下げは、生存権の侵害です。 引き下げは、最低賃金や年金の額に影響し、住民税の非課税限度額など４７の制度と連動していることからも、保護基準の引き下げを撤回し元に戻すこと。 ③介護保険制度の改悪は、“保険料負担あって介護なし”の「国家的詐欺」といわれており、老々介護・家族介護問題とともに、介護外しや必要な介護が受けられない事態を改善すること。 ④高過ぎる国民健康保険料を引き下げること。 また、高齢者などの医療費自己負担の引上げを行わないこと。 ⑤格差社会が進行する中での貧困者の劣悪な住環境、災害被災地での住宅再建困難者の問題等「住まいの貧困」が進んでいます。 公共公営住宅の増設、整備をはかること。 |
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５.世界的な新型コロナウイルス肺炎の大流行など、感染症から人々の命と健康を守るために、医療体制の抜本的拡充を図ります。 ①コロナ禍による医療崩壊を防止すること等が、命と安全を守る喫緊の課題です。 世界的なパンデミックにも関わらず、政府は、全国の地域医療を支えてきた424病院をターゲットに統合再編をあくまで進めようとしています。 医療機関は身近になくてならないものです。 感染症対策の上からも、医師・看護師など医療従事者の増員と地域医療体制を抜本的に整備すること。 |
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６.働くもの誰もが人間らしく暮らせるように、雇用、賃金、労働時間、労働環境の改善をめざします。 ①コロナ禍における失業・休業と賃金減少に対して、学生アルバイト、非正規労働者も含めて国が雇用保障と十分な賃金補償を行うこと。 ②「有期は無期に、非正規は正規に」をすべての雇用の基本原則として、働くものが安心した仕事に就けるように雇用・労働政策を転換すること。 ③ワーキングプアがますます増えています。 8時間働けばふつうに暮らせる賃金制度の確立を求めます。 最低賃金を今すぐ時給1000円に、さらに近いうちに時給1500円の実現を。 そのために賃上げ困難な中小零細企業への支援制度を確立すること。 ④成果主義賃金制度は、賃金、昇格等で、競争と分断を加速させ、人間性を傷つけ荒廃させています。 民間、教育、公務の現場から、成果主義賃金制度を撤廃すること。 ⑤長時間労働を規制し労働時間の短縮によって疾病、過労死のない職場をめざします。 労働基準法の改悪をやめさせること。 残業代の不払や長時間労働規制のため労働基準監督署の予算を増やすこと。 ⑥職場でのパワハラ、セクハラ、マタハラなどのハラスメントを根絶させる指導を労働行政は厳格に取り組むこと。 パワハラなどによって精神を病んだ人が普通に復帰・就業できるように職場内の環境整備を徹底するなどの支援・指導体制をつくること。 ⑦男女ともに、働きながらの子育てができるよう、育児休暇取得等の推進、保育所・学童保育待機児をなくすため、施設増設と人員確保を進めること。 |
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７.中小・小規模事業者・農林事業者の営業・営農と生活を守り、地域経済の循環・発展をはかります。 (事業者・フリーランス） ①新型肺炎コロナウイルスの大流行によって、交運、観光、飲食、芸能・芸術・文化等ほとんどの事業活動や農林漁業が大打撃に遭っています。 休業要請や自粛は補償とセットに行うことを経済対策の基本に据えること。 ②消費税の廃止を目標とし、当面５％に戻すこと。 消費税は最悪の不公平税制です。 応能負担原則による富裕層・内部留保を貯め込む大企業への課税強化等の税制見直しに着手すること。 ③消費税「インボイス制度」（2023年10月実施予定）と、「複数税制」を廃止すること。 ④所得税法56条を廃止し、中小企業（個人事業者）の「家族従業者の賃金は必要経費」とすること。 (農林業） ①2018年度食料自給率が37％となっています。 食料主権の立場から、当面自給率を60％に引き上げる農業政策に取り組むこと。 ②農畜産物の特性を踏まえた品目別の価格補償とともに、主食の米が再生産できる所得確保のために「戸別補償制度」を復活すること。 ③「主要農産物種子法（種子法）復活法案」を直ちに審議し、成立をはかること。 ④健康被害の危険性が明らかな農薬や、除草剤は直ちに使用を禁止すること。 ⑤TPP、日米貿易協定（FTA）で日本農業に一方的に犠牲を強いる条約を見直し、国内農業保護政策を強化すること。 ⑥山間地域の里山、森林において、国土・環境保全、水資源、生物多様性などを保全するために、法改正など抜本的な対策をはかること。 |
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８.男女の性による差別がなく、対等なパートナーとして責任を分かち合い、個性や能力を十分に発揮できる社会を実現します。 ①社会のあらゆる場面（政治的・経済的・社会的・文化的）で性差による差別を許さないジェンダー平等の実現を強力に進め、女性差別撤廃条約の批准に基づく国内法のさらなる整備をすすめること。 ②国や自治体の議員・職員など、政治的分野に男女の割合が均衡するよう目標を定めて実現をめざすこと。 ③経済的に自立を脅かす低賃金や税、社会保障費の問題とともに、女性に対する差別、古い慣習や意識が温存されています。 このような女性ゆえの生きづらさを是正すること。 ④女性に対する暴力、性暴力を根絶するために、該当刑法を改正すること。 ⑤妊産婦医療費助成制度を創設し、安心して子どもを産めるように環境を整備すること。 |
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９.青年・学生・子どもたちが将来の希望を語り合うことのできる環境・法整備を求めます。 ①「大学等修学支援制度」は改定をおこない、授業料減免制度を維持し授業料の値上げは行わないこと。 ②経済的理由で、学ぶ意欲ある青年・学生の願いを断ち切らないため、返済不要の給付制奨学金制度を大幅拡充すること。 ③子どもの医療費は、中学校卒業まで条件を付けずに無料にすること。 ④子どもたちの不登校やいじめの対策は喫緊の課題です。 子どもの人権を守るため専門的な教職員の増員配置を行うこと。 ⑤幼児虐待、育児放棄による子どもの被害はあとを絶ちません。 児童相談所等の関連機関の連携強化、専門職の増員配置を行うこと。 |
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10.くり返し起こる河川氾濫・土石流災害は人災とも言われています。 砂防ダム、河川改修等、防災対策は喫緊の課題です。 地域社会と連携した対策を求めます。 ①不要・不急の公共事業やとりわけ談合疑惑の広島高速5号線トンネル工事を直ちに中止し、地域の災害対策に大幅な予算措置を行うこと。 ②南海トラフ巨大地震や広島己斐断層直下型地震等の対策は喫緊の課題です。 生活道路・橋梁等の安全点検・補強、住宅の耐震化、防火対策、浸水対策等の「人命と地域を守る」施策を急ぐこと。 以上 |